＜倉吉市長選＞石田耕太郎氏が初当選 鳥取（毎日新聞）
倉吉市長（鳥取県）元県病院事業管理者の石田耕太郎氏（６０）が初当選。企画事務所経営の岡本義範氏（５８）を破る。投票率は４５．３９％。
確定得票数次の通り。
当１５６１２ 石田耕太郎＝無新＜１＞
２４１０ 岡本 義範＝無新
・ ＜仙谷担当相＞首相官邸内に執務室 首相との面会頻繁で（毎日新聞）
・ 落語 桂米朝さんに玄孫弟子誕生 月亭天使さん（毎日新聞）
・ 普天間移設 ５月末決着目指す 外相、米国防長官に伝達（毎日新聞）
・ パトカー追跡中、3台衝突事故＝巡査部長ら2人死亡−新潟（時事通信）
・ 特養介護職に医療行為＝「たん吸引」など来年度から−厚労省（時事通信）
確定得票数次の通り。
当１５６１２ 石田耕太郎＝無新＜１＞
２４１０ 岡本 義範＝無新
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＜出入国管理基本計画＞「外国人活用」議論の必要性盛り込む（毎日新聞）
法務省は３０日、今後５年間の出入国管理の指針となる第４次出入国管理基本計画を策定した。国内の人口減少による労働力低下への対応として「外国人受け入れを、国の将来像と併せ検討・議論する必要がある」との内容を盛り込んだ。「社会に活力をもたらす外国人をひきつける」として、研究者・経営者ら専門分野を持つ外国人に、在留期間延長など優遇措置も取る。
また、外国人との共生社会実現に向けた取り組みとして、関係省庁や自治体の連携が重要と指摘。長期間日本に滞在する永住者のうち、日本に定着していると認められた外国人については、在留管理の面で配慮を検討するとした。【石川淳一】
・ 警察への届け出事例も調査可能に−モデル事業WGが提言（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜黄砂＞東海地方でも観測 名古屋城かすむ（毎日新聞）
・ ＥＸＩＬＥ所属プロが２億所得隠し、国税指摘（読売新聞）
・ ＜イチゴ狩り＞甘い香りに誘われて…愛知・豊田（毎日新聞）
・ 足利事件再審 検察側が上訴権放棄（産経新聞）
また、外国人との共生社会実現に向けた取り組みとして、関係省庁や自治体の連携が重要と指摘。長期間日本に滞在する永住者のうち、日本に定着していると認められた外国人については、在留管理の面で配慮を検討するとした。【石川淳一】
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＜総務省＞官房総務課長らの人事異動 大臣遅刻で「更迭」か（毎日新聞）
原口一博総務相が４月１日付で内示した官房総務課長ら４人の人事異動について、総務省内で２６日、原口氏が２度にわたり委員会出席に遅刻した責任を取らされたとの「更迭人事」との見方が広がった。原口氏は２６日の会見で「更迭ではない」と明確に否定しているが、省内には不満がくすぶっている。
原口氏は３日の参院予算委に遅刻した際、「事務方の連絡ミス」と説明。１６日の参院総務委にも遅れた。４人はいずれも国会との連絡・調整を担当していた。ただ、今回の総務課長の異動先は情報通信国際戦略局の参事官で、過去に同様のルートで異動が行われたこともあり、更迭説の真偽は不明確だ。【石川貴教】
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隠れた食材で新「郷土の味」（産経新聞）
知られざる地方の自慢の食材を人気レストランのシェフが腕をふるって「ドレスアップ」し、東京の消費者に伝える。地方と都会を結ぶそんな取り組みが盛んになってきた。仕掛け人は、食や地方にまつわる企画や宣伝のプロたち。シェフにとっては新たな食材を発掘でき、地方にとっては食材を通じて地域の魅力を広く知ってもらえる機会となっているようだ。（津川綾子）
◆シェフを招待
マリンブルーの海に囲まれた長崎県の九十九島。島々に挟まれ、干満差が４メートル近くにもなるという海で「九十九島かき」は育つ。粒が小さく味が濃厚。だが、都会のスーパーで見ることはほとんどない。
今月８日、九十九島かきの養殖用いかだを囲んで、東京の人気店のシェフ１３人が、その身をほお張った。佐世保市の観光コンベンション協会が招待した食材探しツアーで、飲食店検索サイト運営「ぐるなび」（東京都千代田区）が参加を募った。
なぜ観光振興でシェフを招待なのか。「食は一つの観光資源。もし料理名に『九十九島産の』と名が付けば、観光集客にもつながる」と、同協会の口木史香課長は期待を語る。
ぐるなびは自治体などと組み、こうした食材探しツアーを平成２０年秋から開催。秋田、千葉、和歌山など１０カ所に首都圏のシェフを案内した。新たなご当地ＰＲ術として注目を集め、他の自治体から問い合わせもある。
このツアーで九十九島かきを仕入れた東京・銀座のイタリア料理店「ＩＳＯＬＡ（イゾラ） ｂｌｕ（ブル）」の濱崎泰輔シェフは「以前は知らなかった食材だが、現地に来て味も生産者の熱意も分かり、早く話がまとまった」。九十九島かきにエシャロットをのせ、赤ワインビネガーをかけた一品も新メニューに決定。効率よく新食材を探せるとあって、多忙な人気店シェフにも重宝だ。
◆一度限りの料理
また、食やまちづくりなどに携わる若者らが立ち上げた「東京ローカルレストラン」も、産地と東京の料理人、消費者の３者を結ぶプロジェクトだ。
メンバーは毎月２カ所、日本各地の都道府県を訪れる。当地自慢の食材の生産者に会い、農漁業の苦労や喜び、風土の魅力を聞く。そうして都道府県ごとに地域自慢の食材６種ほどを選ぶと、東京の一流シェフに声をかけて「新郷土料理」を創作。月に一度限り、都内で「開店」し、事前に申し込んだ客に供する。農産物の生産者が来店し、語る話はスパイスというより、むしろメーン。東京レストランの自慢メニューは「作り手の思い」なのだ。
今月２７、２８日には万葉牛や田中農場の白ネギなど「鳥取県」の６つの食材を、洋食の名店「京橋 ドンピエール」の荒木正輝シェフがフルコースに仕立てる。
「土地ごとにある多様な食材を知れば、食の時間はもっと豊かになる。このレストランは一日限り。ぜひ、産地に足を運んで」とプロジェクトリーダーの中原一歩さん（３２）は話す。
・ 小５長男の首絞め重体、容疑の母親逮捕（読売新聞）
・ ＪＲ西の元専務が遺族らに謝罪 ４・２５ネットワークの例会で（産経新聞）
・ 火災 倉庫や事務所が全焼し１人の遺体発見 さいたま市（毎日新聞）
・ 警察手帳4冊を紛失＝退職予定者から預かり保管中−兵庫県警（時事通信）
・ 関係閣僚が普天間移設先で最終調整 今週中に政府案を決定へ（産経新聞）
◆シェフを招待
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今月８日、九十九島かきの養殖用いかだを囲んで、東京の人気店のシェフ１３人が、その身をほお張った。佐世保市の観光コンベンション協会が招待した食材探しツアーで、飲食店検索サイト運営「ぐるなび」（東京都千代田区）が参加を募った。
なぜ観光振興でシェフを招待なのか。「食は一つの観光資源。もし料理名に『九十九島産の』と名が付けば、観光集客にもつながる」と、同協会の口木史香課長は期待を語る。
ぐるなびは自治体などと組み、こうした食材探しツアーを平成２０年秋から開催。秋田、千葉、和歌山など１０カ所に首都圏のシェフを案内した。新たなご当地ＰＲ術として注目を集め、他の自治体から問い合わせもある。
このツアーで九十九島かきを仕入れた東京・銀座のイタリア料理店「ＩＳＯＬＡ（イゾラ） ｂｌｕ（ブル）」の濱崎泰輔シェフは「以前は知らなかった食材だが、現地に来て味も生産者の熱意も分かり、早く話がまとまった」。九十九島かきにエシャロットをのせ、赤ワインビネガーをかけた一品も新メニューに決定。効率よく新食材を探せるとあって、多忙な人気店シェフにも重宝だ。
◆一度限りの料理
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メンバーは毎月２カ所、日本各地の都道府県を訪れる。当地自慢の食材の生産者に会い、農漁業の苦労や喜び、風土の魅力を聞く。そうして都道府県ごとに地域自慢の食材６種ほどを選ぶと、東京の一流シェフに声をかけて「新郷土料理」を創作。月に一度限り、都内で「開店」し、事前に申し込んだ客に供する。農産物の生産者が来店し、語る話はスパイスというより、むしろメーン。東京レストランの自慢メニューは「作り手の思い」なのだ。
今月２７、２８日には万葉牛や田中農場の白ネギなど「鳥取県」の６つの食材を、洋食の名店「京橋 ドンピエール」の荒木正輝シェフがフルコースに仕立てる。
「土地ごとにある多様な食材を知れば、食の時間はもっと豊かになる。このレストランは一日限り。ぜひ、産地に足を運んで」とプロジェクトリーダーの中原一歩さん（３２）は話す。
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核密約 笠井亮議員「討議記録を知っていたか」（産経新聞）
衆院外務委員会の１９日の参考人質疑（日米密約など）で、共産党の笠井亮議員が質問した。
−−東郷参考人。１９６０年１月６日の日米間の討論の記録について、条約局長はそういう文書を知り得る立場だったのか
東郷和彦元外務省条約局長「そのようにご理解いただいてよろしいと思います」
−−この討論記録をいつ何によって知り得たのか
東郷氏「確実に申し上げられるのは、前任者から、ひと束の資料を引き継ぎ、それを整理した。そういう過程の中で討議記録の文書があったということで知りました」
−−東郷メモによると「口頭にてブリーフ済み」と書かれている。そのとき討議記録を承知したのではないか
東郷氏「大臣どういうブリーフィングをしたかは全く記憶がありません。推測するに、このブリーフィングは当時の次官から大臣に行われ、私はその席にはいなかったと思います」
−−斉藤参考人は、在任中この討議記録の存在を知っていたか
斉藤邦彦元外務事務次官「知っておりました」
−−どういう性格の文書だと了解していたのか
斉藤氏「説明を受けたことはないんですけど、直接、討議の記録を見たのは、米国の文書公開によって公開され、それを入手した日本人の新聞記者から見せられたときのことです。１９９９年、たぶん私が米国にいたときだったと思います」
東郷氏「この問題については、実際に起きていることと、政府が説明してきたこととの間にギャップができてきたと当時も思っておりました。そのギャップができてきた経緯の中で、日米間で取り交わされた討議の記録という文書がある、と。その文書の解釈、位置づけによってどういう問題であるか明らかになる。そういう交渉上、意味を持っている文書だったと理解していたと思います」
−−斉藤氏は条約局長時代は知らなかったということか
斉藤氏「知らなかったと申し上げたわけではございません。条約局長はそういう文書の存在を知る立場にございます。私自身、たいへん残念なことに、記憶がはっきりしていないので、先ほどは１９９９年の、記憶がはっきりしている方を申し上げたのですが、たぶん条約局長のときだったと思いますが、討議の記録という文書を見たことがございます。ただ、それを読んで、これが密約にあたるという認識はいたしませんでした。したがって、必ずしもはっきり覚えていないということになっております」
−−この討議記録は、岸ハーター交換公文として公表された第１節の部分と、非公表・秘密の第２節からなっている。第２節は、交換公文の解釈についての了解事項として理解されていたのか
東郷氏「この文書が、安保条約の改定交渉のときにつくられた他の文書とどういう位置関係にあるかに関しては、私は特段の意見を形成しませんでした。こういう文書があるという、その文書が、核兵器の日本の搬入に関連のある重要な文書だという認識はありましたが、条約の本体、交換公文とどういう位置関係にあるかということは特段の意見を形成しませんでした」
−−原本、英文の複写をごらんになったことはあるか
斉藤氏「複写を見たことはございますけれど、記述されているコピーと同じ文書かどうかについては確信がございません」
東郷氏「整理しました第１の箱の中に、この討議の記録のコピーはございました。ただ、署名欄に何が書いてあったかについては記憶がございません」
−−１９６０年１月にマッカーサー大使がハーター国務長官に送った伝報では「日米安保条約を構成する文書群」というのがある。２国間の取り決めなので、日本側にも同様の文書群がなければおかしい。条約局長として承知していたのか
東郷氏「当然、安保条約の本体、それから一緒に署名された交換公文があったことは承知していたと思います。討議の記録という文書があったということも認識していましたが、全体としてどういう位置づけを持っているかに関しては、その段階で、それ以上の研究はいたしませんでした」
−−伝報では「日米安保条約にかかわって、われわれが承知している条約文書の全リスト」というのがある。１７項目あり、１４番目に討論記録が入っている。討論記録を含めた安保条約にかかわる文書群のリストも日本側にもありますね
東郷氏「そういうものはあったかもしれませんが、条約局長室の中に残っていました文書の中にそういうものはありませんでした」
斉藤氏「条約局長室には安保条約関連のファイルがいくつかありましたが、番号を付したリストは私も見たことはございません」
−−おかしい。日本側にリストがなかったということになると、条約をどう担保することになるのか
東郷氏「外務省で安保条約に関連するすべての原資料、ただし、条約の署名交渉を除きますが、それ以外のすべての資料は北米局に所管されます。条約局にある資料はそのコピーでございます。条約局長室の中には、さらにその一部が残されたということですので、条約局長室の中にその文書がなかったということは、条約の交渉全体のファイルがなかったことは意味しません。北米局の中に、今回の調査で、膨大のファイルがあったと聞いております。その中に、当然残っているべきものだと思います」
−−条約局長室とは限定していない。外務省の中にあるか、ないか。条約局長が分からないとなったら、安保条約ってそういうことか、となってしまう。２国の政府間で、政府代表で署名する。扱いは秘密文書と確認した場合、公式の合意文書でいいのか
東郷氏「合意文書の意味ですが、国際法上の権利、義務関係を設定する約束としての合意文という質問であれば、必ずしもそういうことにはならないと思います。しかし交渉の過程で、双方の考えるところを記録として残す内容については意見の一致があるという意味であれば、合意文書と申し上げてよろしいと思います」
−−そうだとすれば、当然、討論記録というのは日米両国政府間の公式の合意文書ということで間違いないですね
東郷氏「いま申し上げたような意味であれば、そうご理解いただいてよろしいと思います」
−−東郷メモは、政府内でこの問題の説明資料となっていた。欄外に誰から誰にということで説明がついている。佐藤政権から海部政権までの首相、外相などに説明をしたという記述がある。東郷氏はいつどの約束のときに最初にごらんになったか
東郷氏「発表されたメモの１ページ目にいろいろ書き込みのないものを条約局長室で読んだ記憶があります。書き込みのあるものについては今回、資料が発表されてはじめて知りました。そのような形で、そのメモが使われたことも全く知りませんでした」
−−斉藤氏は公表されてから知ったというが、聞いたこともないのか
斉藤氏「ございませんでした」
−−最初に書き込みのあるものが、最初のところが条約局長になっている。そういう形で回ってきているはずだが、条約局長が承知していないのにできたのか
斉藤氏「どのレベルで扱うかという判断が、最高のレベルで行われて、私が条約局長だった時代には条約局長には回ってこなかったと考えます」
−−斉藤氏は「日米間に了解の差があると思っていた」という。その国会議事録を読んだのはいつか
斉藤氏「記憶がはっきりしないのですけど、もしかしたら私が条約局長をしていたときだったかと思います」
−−年代でいうといつごろか
斉藤氏「私が条約局長になりましたのは１９７６年だった。７８年まで在職しました」
−−この東郷メモがなぜ極秘で歴代首相や外相、外務省幹部に引き継がなければならない文書だったかについて、どういう認識か
東郷氏「発表された資料の１ページを見まして、飛行機の中でどういう話し合いが行われたかを記録したもので、その最後に、今後この問題についてはこう考えるべきではないか、という北米局長の意見が記されているだけのもので、そのメモが歴代の総理に対する説明の基礎になったということは、びっくりしました」
−−斉藤参考人。上司だった事務次官は、「次官の引き継ぎ時に核に関しては日米間で非公開の了解があると聞いて、次の次官に引き継いでいった。大秘密だった。政府は国民にうそをついてきた」と証言している。「次官が大臣に密約内容を伝達するのが秘密の義務だった」とも言われている。そういう認識だったのではないか
斉藤氏「引き継ぎを受けませんでしたし、どの総理にもこの問題をブリーフしたことはございませんでしたので、そういう認識は持っておりませんでした」
−−条約局長もされ、次官もされた方が知らなかった。どういう感想を持つか
斉藤氏「９１年の核兵器を艦船には搭載しないという米国の政策変更。この問題は現実の問題ではなくなってきているので、私が次官になった９３年、当時は引き継がれなかったということだろうと思います。私が条約局長のときになぜ知らされなかったかにつきましては、不徳の致すところかもしれませんけれど、上層部の判断で、どのレベルまで話をするかという決定がされたからではないかと思います」
−−東郷メモでは、核搭載艦船の寄港問題と、討論記録に関する米国との行き違いの経緯について振り返って、双方が双方の立場に異論を唱えることなく続ける、と。その結果、米核搭載艦船の事前協議なしの寄港が可能になるという問題処理を崩しようがない。現在の立場を続ける他なし、と。今のままでいくしかない、としている。東郷参考人はこういう対処の仕方について疑問をもって、何とかしようということは考えなかったか
東郷氏「４ページのリストと一緒に、３ページの意見書を、条約局長をやめるときに書きました。おおむね３つのレベルで考えるべきだ、と。第１のレベルは、国会における質疑をなんとか破綻ないようにするために、今後どうやっていったらいいか若干の意見は書きました。けれども、いずれ討議の記録という文書の存在を含めて世の中に出てくる。そのときに、これまでの説明ではとても対応できない。従って、６０年に問題が起きたとき以来、日米間に認識の差があったと。その認識の差があったという状況がそのまま続いてしまったという経緯を分かりやすく説明すべきではないか。これが２番目の段階でしたが、そういうことを言ったとしても、安全保障の将来を考えるのであれば、根本的な矛盾は解決しない。従って、非核二・五原則という方向でこの問題を将来再検討すべきではないかという３段階での意見書を書きました」
−−１９５８年からの日米安保条約改定交渉時に山田事務次官が退官後に語った証言がある。「核兵器を積んだ艦船の寄港は事前協議の対象になるとした１９６０年の政府・閣僚答弁は、野党の追及を恐れる取り繕いに過ぎなかった」というものです。ところが、この証言テープを有識者委員会に提示したのに無視をされてしまった、と。当時の証拠として吟味されるべきだとは思いませんか
東郷氏「テープの取り扱いにつきましては、特に強い意見はないのですが、今回の有識者委員会全体の結論は、恐らくそのテープの存在を念頭において、当時の岸総理、藤山外務大臣、東郷安保課長、この問題についての米国側の考え方をある程度は知っていたのではないかという結論を出しておられます。その１つの根拠になっていたのではないかと思っています」
−−９１年以前は持ち込みはあり得たという話がありましたが、それ以降については米国政策の変更ということがいわれるが、９１年以降も、核搭載能力を維持した原潜が入港する可能性があるという立場だったのではないか
東郷氏「基本的には私の当時の認識は、従来の答弁を踏襲する、と。踏襲する中で、できるだけうそのない答弁をしようという気持ちはありました。けれども答弁の基本は固まっていて、踏襲するというのが私の記憶です」
−−大平元総理が生誕１００周年ということで、ドキュメント小説が出た。興味深く読んだ。核密約の問題や、西山参考人のかかわる事件のエピソードについても書かれている。ご感想は
森田一元運輸相「ひと言でいえば、この問題は大変難しい問題だが、自分が全力を尽くせば何らかの方法があり得る、と。現実に田中内閣のときに、大蔵大臣として木村外務大臣と一緒になって田中内閣で解決しようとしたわけでございますが、いずれにしても、自分が十字架を背負っていくんだという気持ちであったが、結果的には亡くなるまで解決することができなかったと。非常に残念だったと思います」
西山太吉元毎日新聞記者「大平外相時代というのは、池田内閣のときで、佐藤内閣にバトンタッチの状況ですけれど、このときに宏池会を中心とした、保守本流ですが、彼らの姿勢というのは非常に印象に残っている。というのは、イデオロギー的に非常に違う勢力が目の前にいたとしても、そのイデオロギー勢力を抹殺しようというこっちのイデオロギーを持たない。相手は相手としての存在を認める。立場も全く違うし、考え方も違うけれども、とにかく相手がそこにがっちり勢力を持っていれば、例えば、極端にいえば中国ですね。絶えず、接触してそこから妥協点を見いだそうとする、そういう政治姿勢、相手の立場を絶えず理解して存在を確認したうえで、行動もそれにあわせるように、妥協点を見いだして、調和点を見いだしていくという、昔のいわゆるニューライト、新保守主義といわれたが、そのときの政治姿勢をその後のいわゆる保守勢力の政治姿勢と絶えず比べてみて、いろいろなことを思い浮かべるときが多いんです。そういうようなものが案外、現代の政治に非常に必要ではないかと思うんです。脱イデオロギーで。それが非常に、あのときの強烈なイメージとして残っている。それが１番です」
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−−東郷参考人。１９６０年１月６日の日米間の討論の記録について、条約局長はそういう文書を知り得る立場だったのか
東郷和彦元外務省条約局長「そのようにご理解いただいてよろしいと思います」
−−この討論記録をいつ何によって知り得たのか
東郷氏「確実に申し上げられるのは、前任者から、ひと束の資料を引き継ぎ、それを整理した。そういう過程の中で討議記録の文書があったということで知りました」
−−東郷メモによると「口頭にてブリーフ済み」と書かれている。そのとき討議記録を承知したのではないか
東郷氏「大臣どういうブリーフィングをしたかは全く記憶がありません。推測するに、このブリーフィングは当時の次官から大臣に行われ、私はその席にはいなかったと思います」
−−斉藤参考人は、在任中この討議記録の存在を知っていたか
斉藤邦彦元外務事務次官「知っておりました」
−−どういう性格の文書だと了解していたのか
斉藤氏「説明を受けたことはないんですけど、直接、討議の記録を見たのは、米国の文書公開によって公開され、それを入手した日本人の新聞記者から見せられたときのことです。１９９９年、たぶん私が米国にいたときだったと思います」
東郷氏「この問題については、実際に起きていることと、政府が説明してきたこととの間にギャップができてきたと当時も思っておりました。そのギャップができてきた経緯の中で、日米間で取り交わされた討議の記録という文書がある、と。その文書の解釈、位置づけによってどういう問題であるか明らかになる。そういう交渉上、意味を持っている文書だったと理解していたと思います」
−−斉藤氏は条約局長時代は知らなかったということか
斉藤氏「知らなかったと申し上げたわけではございません。条約局長はそういう文書の存在を知る立場にございます。私自身、たいへん残念なことに、記憶がはっきりしていないので、先ほどは１９９９年の、記憶がはっきりしている方を申し上げたのですが、たぶん条約局長のときだったと思いますが、討議の記録という文書を見たことがございます。ただ、それを読んで、これが密約にあたるという認識はいたしませんでした。したがって、必ずしもはっきり覚えていないということになっております」
−−この討議記録は、岸ハーター交換公文として公表された第１節の部分と、非公表・秘密の第２節からなっている。第２節は、交換公文の解釈についての了解事項として理解されていたのか
東郷氏「この文書が、安保条約の改定交渉のときにつくられた他の文書とどういう位置関係にあるかに関しては、私は特段の意見を形成しませんでした。こういう文書があるという、その文書が、核兵器の日本の搬入に関連のある重要な文書だという認識はありましたが、条約の本体、交換公文とどういう位置関係にあるかということは特段の意見を形成しませんでした」
−−原本、英文の複写をごらんになったことはあるか
斉藤氏「複写を見たことはございますけれど、記述されているコピーと同じ文書かどうかについては確信がございません」
東郷氏「整理しました第１の箱の中に、この討議の記録のコピーはございました。ただ、署名欄に何が書いてあったかについては記憶がございません」
−−１９６０年１月にマッカーサー大使がハーター国務長官に送った伝報では「日米安保条約を構成する文書群」というのがある。２国間の取り決めなので、日本側にも同様の文書群がなければおかしい。条約局長として承知していたのか
東郷氏「当然、安保条約の本体、それから一緒に署名された交換公文があったことは承知していたと思います。討議の記録という文書があったということも認識していましたが、全体としてどういう位置づけを持っているかに関しては、その段階で、それ以上の研究はいたしませんでした」
−−伝報では「日米安保条約にかかわって、われわれが承知している条約文書の全リスト」というのがある。１７項目あり、１４番目に討論記録が入っている。討論記録を含めた安保条約にかかわる文書群のリストも日本側にもありますね
東郷氏「そういうものはあったかもしれませんが、条約局長室の中に残っていました文書の中にそういうものはありませんでした」
斉藤氏「条約局長室には安保条約関連のファイルがいくつかありましたが、番号を付したリストは私も見たことはございません」
−−おかしい。日本側にリストがなかったということになると、条約をどう担保することになるのか
東郷氏「外務省で安保条約に関連するすべての原資料、ただし、条約の署名交渉を除きますが、それ以外のすべての資料は北米局に所管されます。条約局にある資料はそのコピーでございます。条約局長室の中には、さらにその一部が残されたということですので、条約局長室の中にその文書がなかったということは、条約の交渉全体のファイルがなかったことは意味しません。北米局の中に、今回の調査で、膨大のファイルがあったと聞いております。その中に、当然残っているべきものだと思います」
−−条約局長室とは限定していない。外務省の中にあるか、ないか。条約局長が分からないとなったら、安保条約ってそういうことか、となってしまう。２国の政府間で、政府代表で署名する。扱いは秘密文書と確認した場合、公式の合意文書でいいのか
東郷氏「合意文書の意味ですが、国際法上の権利、義務関係を設定する約束としての合意文という質問であれば、必ずしもそういうことにはならないと思います。しかし交渉の過程で、双方の考えるところを記録として残す内容については意見の一致があるという意味であれば、合意文書と申し上げてよろしいと思います」
−−そうだとすれば、当然、討論記録というのは日米両国政府間の公式の合意文書ということで間違いないですね
東郷氏「いま申し上げたような意味であれば、そうご理解いただいてよろしいと思います」
−−東郷メモは、政府内でこの問題の説明資料となっていた。欄外に誰から誰にということで説明がついている。佐藤政権から海部政権までの首相、外相などに説明をしたという記述がある。東郷氏はいつどの約束のときに最初にごらんになったか
東郷氏「発表されたメモの１ページ目にいろいろ書き込みのないものを条約局長室で読んだ記憶があります。書き込みのあるものについては今回、資料が発表されてはじめて知りました。そのような形で、そのメモが使われたことも全く知りませんでした」
−−斉藤氏は公表されてから知ったというが、聞いたこともないのか
斉藤氏「ございませんでした」
−−最初に書き込みのあるものが、最初のところが条約局長になっている。そういう形で回ってきているはずだが、条約局長が承知していないのにできたのか
斉藤氏「どのレベルで扱うかという判断が、最高のレベルで行われて、私が条約局長だった時代には条約局長には回ってこなかったと考えます」
−−斉藤氏は「日米間に了解の差があると思っていた」という。その国会議事録を読んだのはいつか
斉藤氏「記憶がはっきりしないのですけど、もしかしたら私が条約局長をしていたときだったかと思います」
−−年代でいうといつごろか
斉藤氏「私が条約局長になりましたのは１９７６年だった。７８年まで在職しました」
−−この東郷メモがなぜ極秘で歴代首相や外相、外務省幹部に引き継がなければならない文書だったかについて、どういう認識か
東郷氏「発表された資料の１ページを見まして、飛行機の中でどういう話し合いが行われたかを記録したもので、その最後に、今後この問題についてはこう考えるべきではないか、という北米局長の意見が記されているだけのもので、そのメモが歴代の総理に対する説明の基礎になったということは、びっくりしました」
−−斉藤参考人。上司だった事務次官は、「次官の引き継ぎ時に核に関しては日米間で非公開の了解があると聞いて、次の次官に引き継いでいった。大秘密だった。政府は国民にうそをついてきた」と証言している。「次官が大臣に密約内容を伝達するのが秘密の義務だった」とも言われている。そういう認識だったのではないか
斉藤氏「引き継ぎを受けませんでしたし、どの総理にもこの問題をブリーフしたことはございませんでしたので、そういう認識は持っておりませんでした」
−−条約局長もされ、次官もされた方が知らなかった。どういう感想を持つか
斉藤氏「９１年の核兵器を艦船には搭載しないという米国の政策変更。この問題は現実の問題ではなくなってきているので、私が次官になった９３年、当時は引き継がれなかったということだろうと思います。私が条約局長のときになぜ知らされなかったかにつきましては、不徳の致すところかもしれませんけれど、上層部の判断で、どのレベルまで話をするかという決定がされたからではないかと思います」
−−東郷メモでは、核搭載艦船の寄港問題と、討論記録に関する米国との行き違いの経緯について振り返って、双方が双方の立場に異論を唱えることなく続ける、と。その結果、米核搭載艦船の事前協議なしの寄港が可能になるという問題処理を崩しようがない。現在の立場を続ける他なし、と。今のままでいくしかない、としている。東郷参考人はこういう対処の仕方について疑問をもって、何とかしようということは考えなかったか
東郷氏「４ページのリストと一緒に、３ページの意見書を、条約局長をやめるときに書きました。おおむね３つのレベルで考えるべきだ、と。第１のレベルは、国会における質疑をなんとか破綻ないようにするために、今後どうやっていったらいいか若干の意見は書きました。けれども、いずれ討議の記録という文書の存在を含めて世の中に出てくる。そのときに、これまでの説明ではとても対応できない。従って、６０年に問題が起きたとき以来、日米間に認識の差があったと。その認識の差があったという状況がそのまま続いてしまったという経緯を分かりやすく説明すべきではないか。これが２番目の段階でしたが、そういうことを言ったとしても、安全保障の将来を考えるのであれば、根本的な矛盾は解決しない。従って、非核二・五原則という方向でこの問題を将来再検討すべきではないかという３段階での意見書を書きました」
−−１９５８年からの日米安保条約改定交渉時に山田事務次官が退官後に語った証言がある。「核兵器を積んだ艦船の寄港は事前協議の対象になるとした１９６０年の政府・閣僚答弁は、野党の追及を恐れる取り繕いに過ぎなかった」というものです。ところが、この証言テープを有識者委員会に提示したのに無視をされてしまった、と。当時の証拠として吟味されるべきだとは思いませんか
東郷氏「テープの取り扱いにつきましては、特に強い意見はないのですが、今回の有識者委員会全体の結論は、恐らくそのテープの存在を念頭において、当時の岸総理、藤山外務大臣、東郷安保課長、この問題についての米国側の考え方をある程度は知っていたのではないかという結論を出しておられます。その１つの根拠になっていたのではないかと思っています」
−−９１年以前は持ち込みはあり得たという話がありましたが、それ以降については米国政策の変更ということがいわれるが、９１年以降も、核搭載能力を維持した原潜が入港する可能性があるという立場だったのではないか
東郷氏「基本的には私の当時の認識は、従来の答弁を踏襲する、と。踏襲する中で、できるだけうそのない答弁をしようという気持ちはありました。けれども答弁の基本は固まっていて、踏襲するというのが私の記憶です」
−−大平元総理が生誕１００周年ということで、ドキュメント小説が出た。興味深く読んだ。核密約の問題や、西山参考人のかかわる事件のエピソードについても書かれている。ご感想は
森田一元運輸相「ひと言でいえば、この問題は大変難しい問題だが、自分が全力を尽くせば何らかの方法があり得る、と。現実に田中内閣のときに、大蔵大臣として木村外務大臣と一緒になって田中内閣で解決しようとしたわけでございますが、いずれにしても、自分が十字架を背負っていくんだという気持ちであったが、結果的には亡くなるまで解決することができなかったと。非常に残念だったと思います」
西山太吉元毎日新聞記者「大平外相時代というのは、池田内閣のときで、佐藤内閣にバトンタッチの状況ですけれど、このときに宏池会を中心とした、保守本流ですが、彼らの姿勢というのは非常に印象に残っている。というのは、イデオロギー的に非常に違う勢力が目の前にいたとしても、そのイデオロギー勢力を抹殺しようというこっちのイデオロギーを持たない。相手は相手としての存在を認める。立場も全く違うし、考え方も違うけれども、とにかく相手がそこにがっちり勢力を持っていれば、例えば、極端にいえば中国ですね。絶えず、接触してそこから妥協点を見いだそうとする、そういう政治姿勢、相手の立場を絶えず理解して存在を確認したうえで、行動もそれにあわせるように、妥協点を見いだして、調和点を見いだしていくという、昔のいわゆるニューライト、新保守主義といわれたが、そのときの政治姿勢をその後のいわゆる保守勢力の政治姿勢と絶えず比べてみて、いろいろなことを思い浮かべるときが多いんです。そういうようなものが案外、現代の政治に非常に必要ではないかと思うんです。脱イデオロギーで。それが非常に、あのときの強烈なイメージとして残っている。それが１番です」
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皇太子さま ガーナとケニアから帰国 愛子さま姿見せず（毎日新聞）
アフリカのガーナとケニアを公式訪問していた皇太子さまが１５日、帰国した。皇太子さまは６日に政府専用機で出発し、両国の大統領を表敬訪問。ガーナでは「野口英世アフリカ賞」の記念シンポジウムに出席した。
皇太子さまは羽田空港に到着後、午後３時半ごろ、お住まいの東宮御所（東京都港区）に戻った。玄関では皇太子妃雅子さまが笑顔で出迎えた。通学に不安感がある長女愛子さま（８）＝学習院初等科２年＝は姿を見せなかった。宮内庁によると、愛子さまは東宮御所の中で皇太子さまを出迎えたという。
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＜事業仕分け＞第２弾 ４月と５月の２回に分けて実施（毎日新聞）
政府は１１日夜、首相官邸で行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第２弾」の本番を４月下旬と５月下旬の２回に分けて実施すると決めた。
また、３月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の３分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】
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王将戦、羽生が２勝目（産経新聞）
将棋の羽生善治王将（棋聖・名人・王座）に久保利明棋王が挑戦している第５９期王将戦七番勝負の第５局は、１０日午前９時から和歌山県白浜町の「コガノイベイホテル」で行われ、１１日午後７時８分、１１６手までで後手の羽生が勝ち、対戦成績を２勝３敗とした。第６局は１６、１７の両日、神奈川県秦野市で行われる。
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黒木容疑者が「オーナー」＝投資組合の元運営者逮捕−トランス社架空増資・警視庁（時事通信）
システム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）の架空増資事件で、健康食品販売会社代表黒木正博容疑者（44）が、トランス社幹部らの間で「オーナー」と呼ばれていたことが9日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
同課などは同日、金融商品取引法違反容疑などで、投資事業組合を運営していた鬼頭和孝容疑者（35）を逮捕。黒木容疑者は2007年初めに増資を引き受け、鬼頭容疑者とともにトランス社への支配を強めたとされ、同課は不正の全容解明を進める。
同課は同日、証券取引等監視委員会と合同で、港区にある鬼頭容疑者の関係先などを家宅捜索した。
逮捕容疑によると、鬼頭容疑者はトランス社社長後藤幸英容疑者（44）らと共謀し、同社が08年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどした疑い。
捜査2課によると、黒木容疑者らは06年10月ごろ、都内の投資会社がトランス社を実質支配していた際、同社の経営に参画しようと計画。07年1月と3月、同社の第三者割当増資を引き受けて出資し、その後に支配を強めたという。
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逮捕容疑によると、鬼頭容疑者はトランス社社長後藤幸英容疑者（44）らと共謀し、同社が08年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどした疑い。
捜査2課によると、黒木容疑者らは06年10月ごろ、都内の投資会社がトランス社を実質支配していた際、同社の経営に参画しようと計画。07年1月と3月、同社の第三者割当増資を引き受けて出資し、その後に支配を強めたという。
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消えた年金、厚年基金か健保記録あれば窓口救済（読売新聞）
「消えた年金」の被害者救済問題で、長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）のまとめた新たな基準緩和案が５日、明らかになった。
厚生年金保険料の納付記録がないケースで、同時期に企業年金の「厚生年金基金」か、会社の健康保険組合の加入記録が残っていれば、窓口で簡単に納付を認定することが柱。回復委は今月末に新基準を正式決定した後、早ければ４月からの施行を検討する。
「消えた年金」の被害にあった厚生年金加入者が「消えた」分の年金を復活させるには、原則として総務省の「年金記録確認第三者委員会（第三者委）」の認定を受けなければならない。しかし、支給までに１年近くかかる例もあり、新たな基準緩和案は、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構の窓口での救済対象を拡大・迅速化するのが狙いだ。
総務省の推計によると、第三者委で審査の終わった厚生年金関係の申し立て約５万５０００件のうち、旧社保庁の年金記録と、厚年基金や健保組合の加入記録が食い違っていたのは約１２００件だった。ほとんどは第三者委の審査で支給が認められており、基準緩和によって、こうした事例の多くは今後、第三者委の審査なしで、管轄の年金事務所（旧社会保険事務所）の窓口で年金復活の手続きができるようになる。
「消えた年金」をめぐっては、「記録が消えたことに気づかない人が多く、第三者委に申し立てた人は氷山の一角」（東京都内の社会保険労務士）と指摘されている。厚年基金や健保組合は、大企業のほか、同業の中小企業が集まって組織している例も多く、新基準で救済される対象は相当数に上る可能性も高い。
また、これまで第三者委には、旧社保庁や会社側の事務処理ミスなどによって〈１〉転勤を伴う社内異動なのに、加入期間に空白ができた〈２〉厚生年金への加入や脱退の日付が１日ずれている――という申し立ても目立つ。回復委では、これらの事例も、第三者委の審査簡略化で記録の訂正を早められないか検討している。
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